東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
現在、五名地区では６地区において飲料水供給施設があり、約２３０名余りの人に給水しております。この施設は、旧白鳥町時代の平成５年４月に鈴竹地区が最初に給水が開始され、それ以降、各地区で施設整備が行われ、平成１９年４月に日下地区が最後に給水開始となっております。
現在、五名地区では６地区において飲料水供給施設があり、約２３０名余りの人に給水しております。この施設は、旧白鳥町時代の平成５年４月に鈴竹地区が最初に給水が開始され、それ以降、各地区で施設整備が行われ、平成１９年４月に日下地区が最後に給水開始となっております。
今夏は酷暑と水不足に見舞われ、飲料水にも困る方もおられました。９月に入り、朝夕の気温も下がり、降雨もあり、少し安心できる過ごしやすい季節となってまいりました。 さて、ロシアによるウクライナ侵攻が２月に始まり、はや半年が過ぎました。当初は圧倒的な戦力差でロシアの優勢が報じられていましたが、欧米の反発により、ウクライナが反転攻勢に転じたとの情報も聞かれるようになりました。
伊丹議員御質問の水資源の確保につきましては、災害時の飲料水、生活用水の応急給水について、観音寺市地域防災計画の中で給水計画及び食料、飲料水及び生活物資確保計画を定めており、これに基づき、災害のため、飲料水が枯渇し、または汚染して、飲料に適する水を確保することができない方に対しましては、香川県広域水道企業団が、直接応急給水を実施することといたしております。
中でも、飲料水を守ろうという住民要求がもとで、自治体で産廃規制条例をつくる自治体が生まれていると聞いております。例えば奈良の天理市、人口７万人でございますが、水がめ上流への産廃処分場が建設されようとしたことをきっかけに住民運動が盛り上がり、処分場建設に歯止めをかける水道水源保護条例が平成17年に制定された。
この最終処分場の場所というのが、私たち観音寺市民の飲料水の水源である財田川上流になります。その上流の財田町付近で最終処分場が県に申請が出されております。この計画場所は、財田川にほど近く、旧観音寺市の多くの地域は、この財田川の水を水源として上水道に活用しております。
次に、９８ページ右側の五名地区飲料水供給施設管理事業であります。五名地区６施設の安全・安心な水供給に資するため、原水及び上水の水質検査の実施、また地元管理組合の負担軽減等のため、施設の修繕費用を負担しております。指定管理委託料についてですが、これまで指定管理委託料は全ての施設において無料としておりましたが、日下地区についてのみ指定管理委託料２０万円を計上するものでございます。
学校校舎等解体工事）（市長提出） 第32 議案第24号 指定管理者の指定について（鈴竹地区簡易給水施設）（市 長提出） 第33 議案第25号 指定管理者の指定について（上払川地区簡易給水施設） （市長提出） 第34 議案第26号 指定管理者の指定について（上長野地区簡易給水施設） （市長提出） 第35 議案第27号 指定管理者の指定について（大楢地区飲料水供給施設
計画の概要につきましては、食料備蓄対象避難者数１万3,200人分の１日分の食料、飲料水、粉ミルク、さらに生活用品として毛布、生理用品、１日分の紙おむつの必要量を県と市で２分の１ずつ備蓄する計画となっております。現在のところ、目標量の備蓄は完了しておりまして、賞味期限が到来する食料、飲料水、粉ミルクについて計画的に更新しております。
本市におきましては、これまで災害備蓄品の更新の際に、消費期限が迫っております飲料水やアルファ米を地域の防災訓練等に提供するなど、有効活用に努めてまいったところでございます。 また、昨年５月には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活支援を必要としている困窮学生に対しまして、高松市社会福祉協議会と連携し、これらの災害備蓄品を活用した食料支援を実施してきたところでございます。
このことを踏まえた上で、災害発生に備えて避難者のために必要な物資に関して香川県と市が協力して、発災初日に最低限必要な食料や飲料水、日用品等を、想定される避難者数に応じて現物で備蓄をしております。 備蓄の品目につきましては、資料にお示ししておりますとおり、食料、飲料水、毛布、生理用品、紙おむつの大人用、子ども用、それから調製粉乳となっております。
そのような場合に備えて、本市の地域防災計画の中の食料、飲料水及び生活物資確保計画において市や市民の役割を示しており、市の広報紙やホームページで、飲料水、乾パン、アルファ米、レトルト食品、衣料品セット、簡易トイレなどの備蓄を市民の皆様にお願いしているところであります。
次に、災害対策本部対応職員への食糧の備えについてでございますが、本市におきましては、高松市地域防災計画に基づき、市民に対し、災害時に備えるため、食糧や飲料水等の家庭備蓄を３日分、できれば１週間分程度を備蓄するよう周知しており、災害対策本部対応職員につきましても、本市の地震・風水害災害発生時の職員行動マニュアルにおいて、職員各自で市民と同様に食糧を備蓄することといたしております。
◎総務局長（網本哲郎君） 防災意識向上のため防災グッズをＰＲする考えについてでございますが、大規模災害時におきましては道路やライフラインが寸断され、物資や情報の流通が途絶え、地域が孤立してしまうおそれがありますことから、飲料水や非常食はもとより、懐中電灯や携帯ラジオなどの防災グッズを日頃から家庭で備えておくことは非常に重要なことであると存じております。
五名地区飲料水供給施設管理事業であります。五名地区６施設の安全・安心な水供給に資するため、原水及び浄水の水質検査の実施、及び施設の１０万円以上の修繕費用を負担しております。前年度比で１３０万円ほど増加をしておりますが、これは大楢地区において活性炭、またろ材の入替え、及び日下地区におきまして２か年かけて取水ポンプ、送水ポンプの更新を実施するものであります。
このようなことから、本市では、高松市災害時緊急物資備蓄計画に基づき、飲料水・アルファ米・間仕切り・テント・簡易トイレなどの食料や資機材を各避難所等に備蓄しているところでございます。
本市では、これまでも、学校施設を建設する際には、スロープや多目的トイレの設置などの施設のバリアフリー化のほか、災害時にプールの水を生活用水や飲料水として使用できる緊急給水システムを採用するなど、学校が地域の避難所としての役割を担うことを踏まえた施設整備に努めてきたところでございます。
大規模災害時には、ライフラインの機能停止が危惧されておりますが、屯所においては、電気・水道・ガスが停止した場合に、災害対応の拠点として維持できるための備え、例えば非常用発電機・飲料水・カセットコンロなどは用意しているのか、お聞かせください。
本市では、コロナ禍での災害時の避難方法などを市民にお知らせするため、市ホームページや広報かんおんじ９月号に「避難所における新型コロナウイルス感染症対策へのお願い」を掲載し、防災マップ等を活用した自宅の災害リスクの確認や避難方法の検討、また避難の際には可能な限り食料や飲料水などにあわせてマスクや消毒液、体温計の持参をお願いをしているところであります。 以上であります。
さらに、坂出駅前市民広場の耐震水槽に、飲料水用として10万リットルを貯水いたしており、発災時には給水車で各避難所へ配送することといたしております。 次に、避難所のトイレの数についての御質問に御答弁申し上げます。 指定避難所26施設に整備されております既存のトイレの数は、男性用小便器89基、和便器72基、洋便器59基の合計220基となっております。